パートタイム労働法って？
パート・アルバイトの法律をご存知ですか？
皆さんご存知でしょうか？現在の日本の労働事情について。この国の労働者のうち正社員以外の労働者の占める割合を！
平成１８年の調査によると、約３分の１以上を正社員以外の労働者が占めているのですよ。
確かにパート・アルバイトと呼ばれる労働者は、今や企業にとって欠かすことのできない貴重な戦力になっていることは、十分ご承知のことと思います。
この国の企業は、バブルの崩壊後人件費の削減のため、正社員の削減と非正社員への代換えを極限まで推し進めてきました。その結果収益が増加したことで、経営状態は回復し、企業は持ち直したかに見えます。
しかし、それによって正社員と非正社員の間の格差が拡大し、社会に悪影響を及ぼすことになってしまいました。
そこで政府は非正社員の地位向上のため、法律をつくりました。
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、通称パートタイム労働法です。
“パートタイム労働法”って？
むずかしい法律用語はさておいて、要は、‘パート・アルバイトも正社員と同様に扱うようにしなさいよ’っという国からの命令みたいなものです。
それはいったいどんなこと？
待遇の改善を図るようにしなさいということです。
パート・アルバイトも法律上は立派な労働者なのです。
が、現在そのことにあまり気に掛けない事業主の方が多いのです。
そのため、かれらが残業代や有給休暇を請求してきた場合でも取り合わず、放っておくとかれらの中で少しばかし法律の知識があるものが労働基準監督署に行って、ある日突然労働基準監督官が来たりするなどの後々のトラブルの基になってしまうのです。
ではどうすればいい？
まずはこの法律を良く知ることです。パート・アルバイトも正社員と同じ労働者だという意識をもってください。そして正社員同様に対応してください。
それには何が必要？
とりあえず、前もってパート・アルバイト用の労働条件を決め、採用時にそれを提示して、相手に納得してもらうことです。
また、会社の就業規則にも明記します。できれば、正社員とは別の規程で専用の就業規則を作成される方が良いと思います。
そこまでしなくても？
いえいえ、最低限これぐらいのことをしておかないといけません。
何故なら、大企業では５年、いや１０年近く前から対処していた‘人材不足問題’のためです。
・労働人口の減少
・団塊世代の退職
・空白の１０年間（平成２年から１２年頃の間に就職活動をした）の世代の補強
今や各企業が優秀な人材の確保に躍起となっていることは、新聞等、各メディアでは常識となっています。
ではなぜパート・アルバイト？
そんな現況で、重要な役割を果たすのが、彼らパート・アルバイトです。
各企業間での争奪戦で優秀な人材を正社員として獲得するのは、今後ますます困難になるでしょう。また、たとえ獲得できたとしても人件費という面ではコスト高になってしまい、収益に影響を及ぼすでしょう。
そこで、彼らパート・アルバイトです。
彼らパート・アルバイトはご存知のとおり、正社員と比較すると低コストで雇うことができます。その上能力的なことに関しても熟練の人ならば、正社員、もしくはそれ以上の実力がある人もいるかと思います。
その人的資源を大切に、かつ有効に使うのです。
そのためには
まずは、彼らパート・アルバイトの待遇を良くすることです。
何も彼らパート・アルバイト全員を良くするわけではありません。
良い意味での格差をつけるのです。
能力が上がれば賃金を上げ、かつ責任のある地位を与える。
戦力（会社に利益を上げる人材）になればなるほど、見返り（お金）を払う。
彼らパート・アルバイトのモチベーション（やる気）をひきだす。
最後に
現在、パート・アルバイト・派遣労働者のことが多くの話題になっています。
これからの時代、彼らを採用し、上手に育て、より多くの優秀な戦力として保持することが、会社の将来を左右すると言っても過言ではありません。
しかし、それは言葉で言うほど簡単な事ではないでしょう。
もし、これらの件でお悩み、相談事等がございましたら、お力になれるかと思います。
今すぐ090-7345-5929までご連絡下さい。
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